「女性は結婚によって、経済的に安定を得る方が良い」は、性年代別で大きな差はないものの、いずれの層でも一定数みられており、直接言われたあるいは言動や態度から感じた「経験」では、男性より女性の方が多く、女性は年代が高くなるほどそう感じさせられた割合が高くなっています。特に女性50-60代が多く経験しています。

直接または間接的にそう感じさせた人として、女性は「母親」が1位で、次いで「父親」となっており、同性の友人や親戚が上位に入っていました。

男女間賃金格差の現状

我が国の男女間賃金格差は長期的に見ると縮小傾向にあり、令和2（2020）年の男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は74.3となっています【図１】。

諸外国と比較すると、フルタイム労働者の賃金の中央値?下位10％?上位10％のいずれにおいても、我が国の男女間賃金格差は国際的に見て大きい状況にあることが分かります【図２～４】。

学歴別に見た男女間賃金格差

学歴別に年収を見ると、同じ学歴でも男女間に年収の格差があり、年齢の上昇とともに拡大する傾向があります。また、入社の時から50歳台に入るまで、女性の大卒者の年収は男性の高卒者の年収とほぼ同じ水準です【図１】。正社員?正職員に限って見ても、この傾向は変わりません。【図２】。

同じ学歴でも女性の賃金が男性より低いことで、「女性は頑張っても意味がない」、「稼げる男性に養ってもらった方がいい」と女子学生の就業意欲や就学意欲が阻害される可能性が考えられます。男女共に、能力を十分に発揮できる社会の実現のためにも、男女間賃金格差をなくしていく努力が必要です。

雇用形態別に見た男女間賃金格差

雇用形態別の所定内給与額（月額）を見ると、同じ正社員同士、非正規雇用労働者同士でも男女間の給与に差があり、その差は特に正社員の間で顕著です。正社員における男女間の賃金格差は年齢とともに上昇し、55～59歳でピークを迎えます。この背景には、管理職比率や勤続年数の差異をはじめ、様々な要因が指摘されています。

また、我が国では、女性の労働者の約半数が非正規雇用です。そのため、同一労働同一賃金を徹底し、正規雇用労働者と非正規雇用労働者間の不合理な待遇差をなくすことが重要です。

産業別?従業員規模別に見た男女間賃金格差

産業別の男女間賃金格差を見ると、「運輸業、郵便業」や「情報通信業」で比較的小さく、女性の従業員が約半数を占める「金融業、保険業」で最も大きいです【図１】。また、従業員規模別の男女間賃金格差を見ると、大企業ほど格差が大きい傾向にあります【図２】。

男女間賃金格差については、各企業において、現に存在している格差が本当に合理的なものかどうかを改めて確認し、不合理な格差がある場合には、その解消に向けた取組を行う必要があります。

役職別に見た男女間賃金格差

役職別の男女間賃金格差を見ると、部長級?課長級?係長級といった同じ役職の間でも、男女間に年収の差が存在します。ただし、役職に就いているほうが、就いていない（非役職）よりも差は小さいことが分かります。また、役職別の女性割合を見ると、役職が上がるにつれて徐々に減少し、部長級では１割未満となります。

管理職への女性の登用を促進することは、男女間賃金格差の是正にもつながるものです。

勤続年数別に見た男女間賃金格差

正社員?正職員の勤続年数別の男女間賃金格差を見ると、同じ勤続年数でも男女間賃金格差が存在し、その差は勤続年数が長くなるほど拡大しています。勤続年数が30年以上の場合では、所定内給与（月額）で約10万円の差が生じています。

この要因のひとつとして、長時間労働や転勤を昇進の前提として当然視するような労働慣行や、「組織のリーダーは男性のほうが向いている」「育児期間中の女性は重要な仕事を担当すべきでない」といった性別による無意識の思い込み（アンコンシャスバイアス）により、女性の登用が妨げられていることも考えられます。このような慣行を変えていくことが重要です。

ジェンダー平等の進捗状況を示す国際比較データ

ジェンダー平等社会の実現のためには、あらゆる分野において女性の参画拡大を進めるとともに、全ての政策分野において、男女共同参画の視点を常に確保し施策に反映することが必要です。各国のジェンダー平等がどの程度進んでいるかについて、複数の国際機関がそれぞれの基準によって国際比較を行ったデータを公表しています。

これから４回にわたり、ジェンダー平等の進捗状況を示す国際比較を行ったデータを毎週御紹介します。

エクイリープ「ジェンダー平等グローバルレポート＆ランキング2022」

企業のジェンダーに関するデータ取得と評価を行っているオランダのエクイリープは、ジェンダー平等に関わる19項目の基準をもとに、世界の3,500社を超える上場企業を中心に調査、ランク付けをしています。

2022年３月、報告書「ジェンダー平等グローバルレポート＆ランキング2022」を公表しました。調査対象となった日本企業の平均スコアは28％で、15か国中15位、また、日本企業の中で最も高い順位でも208位となっています。我が国は、取締役を含む全ての階層における女性の割合が世界平均より著しく低いほか、昇進及びキャリア開発の機会、男女間賃金格差のスコアが低くなっています。

英エコノミスト誌「ガラスの天井指数（2021）」

英エコノミスト誌は2022年3月にOECDに加盟している先進国を中心とした29カ国を対象に、女性の働きやすさを指標化したランキング「ガラスの天井指数（2021）」を公表しました。この調査では、「高等教育進学率」、「労働参加率」、「賃金格差」、「子育て費用」、「母親の産休?育休取得の所得保障（週分）」、「父親の産休?育休取得の所得保障（週分）」、「GMAT(ビジネススクール受験のための試験)受験者女性割合」、「管理職女性割合」、「企業役員女性割合」、「国会議員女性割合」の10項目から、総合的な女性の働きやすさについて国ごとのランキングを算出しています。

我が国は、調査対象の29カ国のうち2年連続で28位と低い順位となっており、「賃金格差」、「管理職女性割合」、「企業役員女性割合」、「国会議員女性割合」は、特に他国に比べ非常に低いスコアとなっています。

世界銀行 「女性?ビジネス?法律2022」

世界銀行は、2022年３月に「女性?ビジネス?法律2022」を公表しました。この報告書は、「可動性」（住居、旅行）、「職場」、「賃金」、「結婚」、「育児」、「起業」、「資産」、「年金」の8つの分野の法規制が女性の経済的機会にいかに影響を及ぼしているかを調査したものです。

我が国は、調査対象の190か国?地域のうち103位で、「可動性」（住居、旅行）、「育児」、「資産」、「年金」は100点ですが、「職場」、「賃金」、「結婚」、「起業」のスコアが低くなっています。我が国の課題としては、職場でのセクシュアル?ハラスメントに関する罰則がないこと、女性の再婚禁止期間の規定、また女性の雇用に関する制限（業種や職種の一部の規制）が挙げられています。各国が男女平等に向けた取組を進める中、我が国としても取組を格段に加速していくことが必要です。

G7各国のジェンダー?ギャップ指数と順位の推移

世界経済フォーラムが発表した2021年のジェンダー?ギャップ指数の総合順位は120位(156か国中)で、2006年の80位から、大幅に順位が後退しています。一方で、スコアに注目するとほぼ横ばいであることから、諸外国がジェンダー平等に向かって走り続けている中、我が国の取組が遅れていることを示しています。特に政治分野と経済分野における値が低くなっていることを踏まえ、これらの分野において異次元のスピードで取組を進めていく必要があります。

AV出演被害の問題は若い女性にとって身近な問題です。

今回は、「モデル?アイドル等の勧誘を受けた経験」、「聞いていない?同意していない性的な行為等の撮影要求」についてのデータを紹介します。

【モデル?アイドル等の勧誘を受けた経験、聞いていない?同意していない性的な行為等の撮影要求】

若年を中心とする女性（15歳（中学生を除く）～39歳）に対するインターネット調査によると、約４人に１人（24.6％）がモデル?アイドル等の勧誘を受けた経験があり、モデル?アイドル等の勧誘を受けたり、応募した経験のある女性のうち、約７人に１人（13.4％）が「聞いていない?同意していない性的な行為等の撮影要求を受けたことがある」と回答しました。

性的な撮影の被害の問題は、深刻な人権侵害です。

このため、政府は、３月３１日、「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージを決定しました。

少しでもおかしいと感じたら「絶対」にサインせず、また、サインした場合でもあきらめず、信頼できる人や以下の相談先に相談してください。

【性犯罪?性暴力被害者のためのワンストップ支援センター】

全国共通の短縮電話番号「＃８８９１（はやくワンストップ）」

【性暴力に関するＳＮＳ相談「Cure time（キュアタイム）」】

チャットでも性暴力について、御相談いただけます。

ホームページ（https://curetime.jp/） から相談できます。

【「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージ】

被害者保護に係る各種法制度をまとめています。

/policy/no_violence/avjk/index.html

新型コロナウイルス感染症の拡大は、特に女性の就業面に大きな影響を与え、非正規雇用労働者への厳しい影響は今なお継続しています。他方で、情報通信業はコロナ下においても雇用が増加し、その他の業種でもデジタル人材の需要が高まる中で、女性のデジタルスキルの向上と就労支援が重要となっています。

デジタル分野の人材（女性）の年収の推移

システムコンサルタントやソフトウェア作成者といったデジタル分野で働く女性は、経験年数に比例して順調に年収が伸びています。

コロナ下で厳しい状況にある女性の所得向上や経済的自立に向けて、就労に直結するデジタルスキルを身に付けた女性デジタル人材育成の加速が求められます。

本年４月に決定した「女性デジタル人材育成プラン」に基づき、今後３年間集中的に、政府一体で取組を強力に進めます。

※女性デジタル人材育成プラン
/policy/digital/index.html

男女共同参画の実現に向けては、女性の活躍促進と並行して、男性の活躍の場を家庭や地域社会に広げることが不可欠です。

家事に関する配偶者との役割分担の希望について見ると、20～30代の男性の７割以上が「自分と配偶者で半分ずつ家事負担」したいと考えています。

しかし、実際の生活時間について見ると、日本の男性の労働時間は長い一方、家事?育児などの無償労働時間は女性に大きく偏っており、諸外国と比較しても男女差が大きい状況です。

男性の家事?育児参画を促していくため、長時間労働の是正に加え、コロナ下で広まったテレワーク等の多様で柔軟な働き方をさらに普及させていくことも重要です。

2021年７月末時点の東京証券取引所第一部市場上場企業において、いまだ約1/3の企業において女性役員がいません。

女性の活躍推進は、少子高齢化に伴う人口減少が深刻化する我が国において、多様な視点によってイノベーションを促進し、我が国の経済社会に活力をもたらすものであり、持続的成長のために不可欠なものです。

内閣府では、2022年４月４日の東京証券取引所市場再編を受け、プライム市場上場企業を対象として、執行役員等を含めた役員に占める女性割合の調査を行う予定です。

また、今後も引き続き、女性の企業役員等への登用拡大に当たっての諸課題についての把握?分析や、諸外国の制度?施策等の情報収集を行うとともに、女性のキャリア継続や役員への育成?登用等を促進する取組を進めていきます。

政治分野における男女共同参画の推進は、政治に的確に民意を反映させる観点から極めて重要です。

我が国の女性は、人口の51.4%（令和３年10月１日現在）、有権者の51.7%（令和３年10月31日現在）を占めていますが、令和３年12月時点で女性議員が一人もいない地方議会が、市議会で24、町村議会では251存在しています。

令和２年度に内閣府が地方議会議員を対象に行った調査によると、議員活動と家庭生活との両立が難しいこと、性別による差別やセクシュアルハラスメントがあることなどが女性の政治参画の障壁の主な要因として挙げられています。

内閣府では、各議会等でハラスメント防止のための研修を実施する際に活用できる動画教材を作成し、令和４年４月から男女共同参画局の公式YouTubeに掲載しています。

このほか、各議会の女性議員割合や取組状況がわかるマップの作成等による「見える化」や、諸外国の取組事例の情報提供等を通じて、引き続き政治分野における男女共同参画の取組を後押ししていきます。

○政治分野におけるハラスメント防止研修教材（動画）

https://youtu.be/PjLN17TKmwY

○各議会における女性議員割合等の「見える化」

/policy/mieruka/government.html

政策?方針決定過程への女性の参画拡大は、社会に多様性と活力をもたらし、あらゆる人が暮らしやすい社会の実現のために極めて重要です。その中でも、任地国における日本政府の代表として勤務する大使や総領事に占める女性の数を増やしていくことは、日本外交の意思決定層に多様な視点を取り入れていく上でも、また、我が国における女性活躍の取組を世界に向けて示していく上でも重要です。

我が国の在外公館における特命全権大使、総領事に占める女性の割合は、令和３年７月現在4.7％で、235人中11人にとどまっています。政府としては、第５次男女共同参画基本計画において、令和７年までに８％にするとの成果目標を掲げているところであり、この目標の着実な達成に向けた取組を進めます。

6月14日に「令和4年版　男女共同参画白書」を公表しました。

今回の特集テーマは「人生100年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～」です。

人生100年時代を迎え、女性の半分以上は90歳まで生きます。離婚件数は結婚件数の３分の１にまで上り、50歳時点で配偶者のいない人の割合は男女ともに約３割に達するなど、家族の姿や人々の人生は昭和の時代から大きく変化?多様化しています。

特集では、各種統計データや、17吃瓜网在线51吃瓜黑料不打烊で実施した調査結果等を用いて、こうした変化?多様化の実態を、エビデンスに基づき明らかにしました。

白書に掲載しているデータの一部を御紹介します。

結婚を取り巻く状況　～現在の配偶者状況～

17吃瓜网在线51吃瓜黑料不打烊で実施した調査によると、20代の女性の約５割、男性の約７割が、「配偶者、恋人はいない（未婚）」と回答しています。また、30代以上でも、男女ともに、全世代で２割以上が「配偶者、恋人はいない（未婚）」と回答しています。

結婚を取り巻く状況　～「デート」した人数～

17吃瓜网在线51吃瓜黑料不打烊で実施した調査によると、中学卒業から最初の結婚まで「デート」した人数について尋ねると、20代の独身男性の約４割、30代の独身男性の約35％が、「これまで一度もデートをしたことがない」と回答しています。なお、「恋人として交際」した人数についても、同様の傾向が見られます。

結婚を取り巻く状況　～今後の結婚願望～

17吃瓜网在线51吃瓜黑料不打烊で実施した調査によると、独身者のうち、これまで結婚経験のない人の今後の結婚願望については、20代では女性の14.0％、男性の19.3％が、「結婚意思なし（※）」と回答しています。また、30代では、男女ともに約４人に１人が「結婚意思なし」と回答しています。

家族の姿の変化?多様化とともに、結婚に対する考え方も、多様化しています。

（※）「出来ればしたくない」「したくない」の累計値。

結婚を取り巻く状況　～積極的に結婚したいと思わない理由～

17吃瓜网在线51吃瓜黑料不打烊で実施した調査によると、積極的に結婚したいと思わない理由について、独身の女性は、「結婚に縛られたくない、自由でいたいから」、「結婚するほど好きな人に巡り合っていないから」が5割前後となっています。

男女間で差があり、女性の方が高いものは、「仕事?家事?育児?介護を背負うことになるから」「名字?姓が変わるのが嫌?面倒だから」など、男性の方が高いものは、「結婚生活を送る経済力がない?仕事が不安定だから」となっています。

離婚を取り巻く状況　～過去の離婚の経験～

17吃瓜网在线51吃瓜黑料不打烊で実施した調査によると、50～60代の女性の約２割は離婚経験があります。また、50～60代の現在独身の人に着目すると、女性は約半数に離婚経験があります。

離婚を取り巻く状況　～離婚の可能性～

17吃瓜网在线51吃瓜黑料不打烊で実施した調査によると、現在結婚している人のうち、将来、「離婚可能性あり」と回答した人は、男女ともに約15％となっています。年代別で見ると、男女ともに40代が高く、20％前後となっています。

家族の姿が変化した今、結婚は必ずしも安定した生活を保障してくれるセーフティーネットではなくなっていることが分かります。

家族を取り巻く状況　～昭和より前の時代の、我が国の家族～

令和４年版男女共同参画白書のコラムでは、明治時代まで遡って見てみると、我が国の家族の姿は、また異なっていたことを紹介しています。

例えば、明治16（1883）年の離婚率は3.39（人口千対）と、令和２（2020）年の約２倍でした（図１）。また、明治36（1903）年の婚外子の割合は9.4％と、令和２（2020）年の４倍近くでした（図２）。

家族を取り巻く状況　～事実婚の実態～

令和４年版男女共同参画白書では、事実婚の実態についてのコラムを掲載しています。

事実婚に関するデータは少なく、実態は見えにくいですが、内閣府で令和３（2021）年に実施した各種意識調査の結果を見ると、事実婚を選択している人は成人人口の２～３％を占めていることが推察されます。

離婚を取り巻く状況　～夫婦関係の破綻した原因～

令和４年版男女共同参画白書では、離婚について、分析をしています。

夫婦関係が破綻した原因を見ると、男女ともに「性格の不一致」が一番多く、６～７割となっています。女性の場合は「精神的な暴力」がこれに続き、29.8％となっています。

「精神的な暴力」については、例えば罵声や暴言を浴びせる、大声で怒鳴る、汚い言葉で被害者を非難する、などの心無い言動等が続くことにより、相手の心を傷つけることを指しますが、その結果、PTSD（心的外傷後ストレス障害）に至るなど、刑法上の傷害とみなされるほどの精神障害に至れば、刑法上の傷害罪として処罰されることもある、重大な人権侵害行為です。

収入を取り巻く状況　～結婚後の収入の理想と現実～

17吃瓜网在线51吃瓜黑料不打烊で実施した調査によると、結婚後の収入の理想と現実について、女性は、結婚前の望み（理想）は、「結婚前と同様の収入」「結婚前を上回る収入」の累計値が60～70％となっているのに対し、実際どうだったか（現実）では、約50％となっています。

また、結婚当初、子供が生まれる前から、就業調整※をする意識は高くないものの、「現実」としては、就業調整をしている女性が約１～２割いることが分かります。

※収入を一定に抑えるために就業時間や日程を調整することを指す。

収入を取り巻く状況　～既婚者と独身者の個人年収の比較～

17吃瓜网在线51吃瓜黑料不打烊で実施した調査によると、40～50代の男女について、既婚者と独身者（居住形態別）の個人年収については、独身女性で個人年収300万円未満（収入なし含む）なのは、「1人暮らし」が約５割、「親と同居」が約6割となっています。

また、独身男性では、「700万円台以上」の割合が既婚者と比較して低いです。

収入を取り巻く状況　～配偶者?恋人との年収の違いについて～

17吃瓜网在线51吃瓜黑料不打烊で実施した調査によると、配偶者?恋人との年収の違いに関する意識については、女性は全ての年齢層で3～4割が「相手の年収はもっと高い方が望ましい」としている一方で、男性は全ての年齢層で2～3割が「相手の年収はもっと低くても良い」 と回答しています。

また、女性は全ての年齢層で約１割が「相手の年収との関係で、家事?育児等は出来れば自分がやらなければならない」と考えています。